「永遠の化学物質」とも呼ばれるPFASを、水から取り除いた後にどう処理するか。静岡市清水区での実証から見えてきた、その課題へのひとつの答えを紹介します。
Aホールディングスが静岡市で回収したPFASの処理試験を発表
PFAS（ピーファス）は、水や油をはじく性質をもつ人工の有機フッ素化合物の総称です。1万種類以上があるとされ、自然の中で分解されにくいことから「永遠の化学物質」とも呼ばれています。工場の排水や泡消火剤などが土壌に染み込み、地下水や河川といった水源に流れ込むことで、水道水に含まれることがあるといいます。
国内では2026年4月から、PFOSとPFOAが水道水の水質基準の対象になりました。基準値は50ng/L（1リットルあたり50ナノグラム）で、体重50kgの人が毎日2リットルを一生飲み続けても健康への影響が生じないと考えられる水準をもとに定められています。
ただ、水からPFASを取り除いても、それで消えてなくなるわけではありません。取り除いたPFASは濃縮物として残るため、「除去した後のPFASをどう処理するか」が、PFAS対策の次の課題になっています。今回の発表は、まさにこの「除去の先」に焦点を当てたものです。
焼却に頼らない「亜臨界水処理」という選択
駿河GXテクノロジーが選んだのは、高温・高圧の水を使う「亜臨界水処理」という方法です。亜臨界水とは、水の臨界点（374℃・22.1MPa）より低い温度で、圧力をかけて液体の状態を保った高温の水のこと。PFASは炭素とフッ素の結びつきがとても強く、分解には一般に300℃以上の高温が必要とされてきました。今回の試験では容量2リットルの装置を使い、最高温度を約220℃に抑えながら、添加剤で反応を補うという方法を検証しています。
駿河GXテクノロジーの青山慧代表取締役によると、300℃前後まで温度を上げれば添加剤なしでも処理できるものの、そのぶん装置にかかる負担が大きく、維持管理が難しくなるそう。そこで、添加剤を組み合わせて約220℃で処理する方法を選んだと説明しました。
静岡市の実証プラントで回収した「実試料」で検証
試験に使われたのは、静岡市清水区の三保雨水ポンプ場で実際に回収されたPFASの濃縮物です。駿河GXテクノロジーはこのポンプ場で加圧浮上分離装置などを使った除去の実証を進めており、これまでに原水3,400ng/Lを処理後5ng/Lまで下げ、99％の削減を確認しています。加圧浮上分離装置では、PFASを泡状の濃縮物（フロス）として回収します。処理前のフロスからはPFOSが46,000ng/L、PFOAが66,000,000ng/L確認されていました。
これを約220℃・60分の条件で処理したところ、添加剤を用いた一部の条件で、PFOS・PFOA・PFHxSの3物質すべてが分析装置の検出限界値50ng/L未満※になりました。処理前のPFHxSは未測定のため比較はできませんが、処理前後を単純に比べると、PFOSは99.89％以上、PFOAは99.999％以上低減したことになります。
※「50ng/L未満」は分析装置の検出限界値未満であることを示します。
「除去」から「資源化」へつなぐ今後の展開
今後は、2リットル規模での結果をもとに処理規模の拡大と条件の最適化を進め、実証プラントでの除去工程とその後の処理工程を組み合わせた検証を目指すとのこと。第三者による検証も重ねながら、処理事業としての実用化を見据えています。さらに、処理後に残るフッ素を回収して資源として再び活かす「フッ素リサイクル」も構想されていて、取り除くだけで終わらない循環のかたちが描かれています。開発中の移動式・小型の亜臨界水処理装置とも組み合わせ、現場の規模や条件に合わせた選択肢を広げていく方針です。
水から防災まで、6つの領域で広がる取り組み
発表会では、PFAS処理以外の取り組みについても紹介されました。亜臨界水処理は、生ごみなどを燃やさずに分解し、肥料や液肥へ変える資源循環の分野でも研究が進められています。大阪大学内のラボで処理条件の研究が行われているほか、現場に持ち込める移動式・小型機の開発にも取り組んでいるそうです。
また静岡市清水区では、宍原（ししはら）地区と三保貝島（みほかいじま）地区の2地区で土地活用を構想。富士山噴火や南海トラフ地震への備えと、ふだんの産業振興を両立させる計画で、三保貝島地区では防潮堤の役割を兼ねた盛土造成を計画し、その土地に民間の海洋研究施設をつくる構想です。
グループ全体では、水・再生医療・資源循環・土地活用・エネルギー・安全安心の6領域を展開。水の分野では、ネパールで工場建設に向けた土地を取得しており、2026年11月24日に地鎮祭が予定されています。Aホールディングスの粟井英朗代表取締役社長は、エベレストのPFASを含まない水を、ネパールから周辺の国々へ届けていきたいと、水の事業を海外へ広げる構想を語りました。
静岡市へ15億円の寄付、駿河湾の海にも広がる期待
発表会では、Aホールディングスグループが静岡市に合計15億円を寄付することも発表され、粟井社長から静岡市の難波喬司市長へ目録が手渡されました。難波市長からは、環境保全への理解と地方創生への貢献に対して感謝状が贈られています。
難波市長は、グループが駿河湾で進める、水中ドローンにワイヤレスで電気を送る「水中給電」の研究開発にも期待を寄せました。駿河湾は清水港の浅い海域から水深2500メートルの深海までがそろい、船の行き来も少ない海。海洋開発の場として「この駿河湾しかないと思っています」と自信をのぞかせました。
静岡市では、海洋を軸にした社会の変革「ブルートランスフォーメーション（BX）」を掲げています。難波市長は「海洋を中心とした社会変革を今、静岡市で進めようとしています」と語り、国や県、研究者、企業とともに取り組みを進めていく考えを示しました。
水をきれいにする技術は、取り除いた後まで見届けてこそ。今回の発表は、そんな当たり前だけれど難しい課題に、一歩ずつ答えを出そうとする取り組みでした。いつものコップ1杯の水が、どんな技術に支えられているのか、ちょっと想像してみるのも素敵ですね♪
※記事内の情報は2026年11月2日の発表時点のものです。
